かんぽ生命が不正な販売をしたってどういうこと？
もう加入してるんだけど、私の保険は大丈夫…？
まず大前提として、かんぽ生命の不正が話題になっていますが、郵便局の営業マンが全員不正をしたわけではありません。
かんぽ生命の保険が全てダメということでもありません。
多くの営業マンがお客様重視ではなく、ノルマを達成するために不要な保険契約や乗り換えをさせていたことが問題となっています。
かんぽ生命にクレームを言っても、かんぽ生命以外の保険を紹介してくれるわけではありません。
他の保険会社のほうが良いのではないかと気になる方は、かんぽ生命以外の保険もこの機会に比較してみるとよいでしょう。
あなたのお金を守るため、あなたの家庭の安心を守るためにも。安くて良い保険を見つけてくださいね。
かんぽ生命が不祥事？「不正問題（不適切販売）」とは
ノルマを達成するために、不要な保険契約募集行為を行った
状況が動いたのは6月24日で、日本郵政の社長によれば、昨年11月の契約2万1000件の自社調査で、乗り換え契約が5800件にのぼり、その中に顧客の不利益になる契約を複数確認したことを発表して、謝罪したのです。
6月27日以降つぎつぎと追加の調査結果が発表され、7月10日時点で保険の乗り換えで顧客が不利益をうけた恐れのある契約が9万件を超えることがわかりました。
詳細がわかってくると、この事件は日本郵便の職員の営業ノルマと直結していることがわかってきました。顧客が既存の保険契約を、新しい別の契約に乗り換えても営業ノルマのポイントにはならないという社内の仕組みがそもそもあって、それで2種類の不正が行われていたのです。
『二重払い』『無保険期間』が生じた
＜不適切な契約① 保険料の“二重払い”＞
・保険の見直しなどをする場合、通常は元の契約を解約して、すぐに新しい契約を結ぶ。
・しかし今回発覚したケースでは、前の契約を解約しないまま、別の新しい契約を結ばせ、顧客は半年以
上にわたり、新旧2契約分の保険料を支払わされていたという。
・この“二重払い”のケースが2016年4月～2018年12月までに、約2万2000件確認されている。＜不適切な契約② “無保険状態”＞
・もう一つのケースは元の契約を解約した後、新たな契約を結ぶ手続きを先延ばしにしていたケース。
・“無保険状態”の期間に顧客が死亡するなどしても、保険金は下りないことになる。
・2016年4月～2018年12月までに約4万7000件確認されている。
・顧客の中には6カ月の間“無保険状態”が続いていたケースも…。
日本郵政グループのガバナンスに問題？ゆうちょ銀行でも高齢者向けの販売でトラブル
日本郵政グループの企業構造も無関係ではなそうだ。かんぽ生命とゆうちょ銀行の金融２社が収益の大半を稼ぎ、日本郵便の郵便局の維持コストを支えている。ゆうちょ銀でも先月、高齢者向けの投資信託販売で社内ルール違反が発覚するなど、親会社の日本郵政が金融２社にガバナンスを十分効かせられなかった恐れもある。
なぜ契約乗り換えを多発させたのか？
営業マンの過酷なノルマとの関連性
一連の不正販売の背景には現場に課される現実離れしたノルマがある。社長が謝罪に追い込まれるきっかけとなった二重払いも、旧保険の解約時期を意図的にずらすことで新規契約を装い、営業実績を満額得るためだったとみられる。
かんぽ生命ってどんな保険商品を販売してるの？
生命保険・医療保険・養老保険などを網羅
かんぽ生命では、以下のような保険商品を販売しています。
- 終身保険（生命保険）
- 定期保険（生命保険）
- 養老保険
- 学資保険
- 長寿支援保険
参考：かんぽ生命公式HP
学資保険「はじめのかんぽ」は元本割れしている
多くの家庭がこどもが生まれたあとに検討するのが、学資保険です。
積み立たお金が増えていく学資保険が多いのですが、かんぽ生命やアフラックの学資保険は元本割れ。
つまり、積み立てたお金が減って戻ってくるという状態です。
積み立てた金額より少なく返ってくることを理解せず加入したことで、トラブルとなった例もあるようです。
かんぽ生命の対応〜今後は？
不正が発覚した数日後でも、ノルマの厳しさは変わらず
「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷をかけてください」。保険料の二重払い問題発覚後の8日、大阪府の郵便局幹部にメールが届いた。
社内にはSNS禁止と伝達
日本郵便は、社内情報をインターネットに投稿しないように全社員に周知した。郵便局員を名乗る人物が実態を暴露したり、危機管理の欠如や現場への責任転嫁を批判したりする投稿が相次いでいた。
（中略）
〜経営陣の責任を問う投稿が噴出しており、歯止めが利かなくなっている。
自粛として販売活動を停止。問い合わせやクレーム（苦情）対応を優先させる方針
かんぽ生命と日本郵便が保険商品の営業自粛を始めたことが十二日、分かった。積極的な勧誘をしないよう日本郵便の副社長が社内に指示。訪問や電話による勧誘を自粛する。当面の期間は、八月末までとする。保険料の二重払いや無保険に関する問い合わせが相次いでおり、顧客対応に専念する。当初は営業を継続する方針だったが、問題の拡大を受け、自粛に追い込まれた。
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保険会社20社以上を比較する方法
保険に加入すると、”保険約款”や”保険証券”といった契約書などが多数あります。
しかしこれらの契約書類は難しく書かれており、私たちが解読するのは不可能というレベル。
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