銀行窓口の不透明な高額手数料。金融庁の開示命令も先送りに

・銀行などで保険に加入する際の仲介手数料(いわゆるマージン)は、一般の人からは分からない。

・「消費者のため」を掲げ、金融庁がこの手数料率を開示する法律を作ろうとした。

・消費者に仲介マージンの高さがバレて、保険販売が失速することを恐れて法律を撤回した。

 

銀行窓口(窓販)では高い仲介マージンを取られている。

銀行で入る保険は、なぜ高いのか?

理由は明確で、今の日本の銀行では以下の構図が成り立っている。

  • 銀行は個人の貯蓄額が分かるため、余裕資金のある人が分かる。富裕層にもアプローチしやすい。
  • 保険を売るチャンスが多いため、大手保険会社は銀行に特別高い手数料を出して、「ウチの保険を売ってくれ!」と頼んでいる。
  • 銀行の取り分が高くなるので、お客様のことは二の次として、銀行社員は喜んで高い保険を勧める。

 

ここに対して、金融庁がメスを入れようとしたのが2015年10月のこのニュース。

【産経】ドル箱がなくなってしまう!? 金融庁の保険手数料の開示要請に生保、銀行困惑

 

銀行窓口での保険販売に対して、手数料のマージン率を開示せよという命令を行いました。

大手保険会社や銀行は、ビジネスが揺らぐ可能性があるので猛反対をしましたが、金融庁としてはクリーンなイメージをつけたいので法改正に踏み切りました。

 

そこから半年後…

 

消費者にお金を使わせるべく、手数料開示の法改正は無し

手数料が高いことが分かると、高い保険が売れなくなる。消費者からもっとお金を巻き上げなければならない。

そんな国の勝手な都合で、消費者有利な法改正が無期限延期となってしまいました。

 

2016/5/24のニュース

⇒銀行窓販の保険手数料、開示見送り 金融庁、マイナス金利が逆風に

引用

手数料の高い商品に対する顧客の購入意欲の低下や、手数料の引き下げにつながれば、「ドル箱」の保険販売が失速してしまうとの危惧がある。

 

別の記事にも書きましたが、消費者有利になる改正保険業法を行ってくれたことには賛同できました。

しかし改正保険業法だけでは根本解決にはならないので、今回の手数料開示に期待を寄せていたのですが、正直がっかりです。

個人的意見にはなりますが、くれぐれも大手保険会社や大手銀行での保険加入はやめるべきだと思います。

 

今回の話題にも紐づきますが、実はFP(ファイナンシャルプランナー)は大手保険会社(日本生命、第一生命など)とは提携していません。大手保険会社が高いだけで中身が薄いことを知っているからです。

 

やはりいつもの結論に戻りますが、ライフプランと保険の必要性を熟知しているFP(ファイナンシャルプランナー)への相談がベストです。

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