【病気やケガでは1円も貰えないケースも】『給与サポート保険』の内容分析 – アフラック就業不能保険/所得補償保険

アフラック給与サポート保険(就業不能保険)

(2018年5月25日更新)

「保険屋さんにオススメされたけど本当に必要?」

「病気やケガって、なんでも保障されるの?」

こう思っている人にこそ読んでもらいたい記事です。

働けなくなってもお金が貰えないケースが多いので、注意点を見ていきましょう。


【はじめに】働けなくなったのにお金が貰えない?

まず実際に、病気やケガで働けなくなってもお金がもらえないケースを見てみましょう。

以下はアフラックの保険約款(ルールブックみたいなもの)に記載されている内容です。

<保険金をお支払いできない場合>

「睡眠時無呼吸症候群」により、日常生活には支障がないが、運転手の仕事ができなくなった場合

これ、ドライバーを職業にしている人は収入ゼロになってしまう大問題です。

しかしお金は1円も出ません。

【勘違いの実例】給与サポート保険に加入した友人

けんた
アフラックの給与サポート保険、加入したよ!

働けなくなった時にお金もらえるなんて最高じゃん。

けいこ
えっ、私は加入しなかったよ。

長期間休んでお金もらえない可能性高いって聞いたし。

水沢
けんたは、病気でもお金貰えないケースが多いってちゃんと説明聞いた?
けんた
ん?病気やケガで給与が減ることをカバーするって言われたし、問題無いでしょ。
水沢
病気やケガといっても細かいルールがあるからさ。

休職してお金もらえることも、実際はほとんど無くて…

このように、私の友人は給与サポート保険の内容を勘違いしていました。

(または保険営業マンが良いことだけ言って、保険に加入させたのか…)

「病気やケガ」というキーワードが生む誤解

給与サポート保険といえば「病気やケガで働けなくなっても安心ね」というCMで有名です。

病気やケガで会社を休職してお金がもらえるなんて、お得な保険!

と、私もはじめは思ったのですが…

アフラックの言う「病気やケガ」は、そんなイメージとかけ離れていました。

「働けなくなるリスク」に備えられない?

CMでは「働けなくなるリスク」を考えようと言っているのに、休職しても保険金がもらえないケースが多いんです。

ちょっと思い浮かべてみてください。

周囲で休職している人って、ほとんどが精神疾患や軽い骨折という症状ですよね?

それらの理由では保険金は貰えません



【実際の例】保険金が貰えるとき/貰えないとき

保険金が貰えるとき

給与サポート保険では「就労困難状態」という独自ルールに当てはまればお金がもらえます。(この独自ルールこそ重要なポイントであり落とし穴です。後ほど詳しく説明します。)

この就労困難状態が60日継続したとき、初めて「短期回復支援給付金」が6回分もらえます。

次に、就労困難状態が1年6か月経過してから「長期療養支援給付金」の支給が始まります。

保険金が貰えない(給与サポートが出ないとき)

  • がんや糖尿病で自宅療養(外出OKなレベル)
  • 骨折して事務職に異動し、給与ダウン
  • 精神疾患(うつ病)で休職や退職。
  • 妊娠でつわりがひどく、早めに休職。
  • 亡くなった時。

上記のような症状こそ、給与サポートを貰いたいと思いませんか?

しかし、これらはアフラックが決めた就労困難状態ではないので、保険金がもらえません。

まず資料を見たい方へ
アフラックの資料請求はこちら

【パンフレットに書いていない?】就労困難状態とその他のルール・制約

ホームページやパンフレットは、簡単に保険を宣伝するもの。

逆に言えばマイナス面はあまり書かれていません。(給与サポート保険に限らず、全ての保険に言えることですが)

給与サポート保険の詳細は「【公式】アフラック保険約款」という125ページもの説明書に書いてあります。

その中で、私が感じた注意点をピックアップしてみました。

※当記事は、勘違いしやすい内容、見落としがちなポイントに対して分析・感想を掲載しております。保障内容の詳細や保険料については、保険約款や、無料保険相談でご確認ください。



①「病気やケガ」と「就労困難状態」は大違い

保険約款には「病気やケガ」が対象とは書いておらず、「就労困難状態のとき」に保険金がもらえると明記されています。

このアフラック独自ルール「就労困難状態」と認定されるハードルが高いと感じます
⇒公式HP:就労困難状態とは

<就労困難状態の一例>

  • 重病での入院継続
  • 医師の管理下で、外出禁止の自宅療養(※普通の自宅療養では貰えません
  • 健康体の人が、障害等級2級以上となる。

ちなみに、何万人に1人くらい当てはまるかと思い、データを探したのですが情報は開示されていませんでした。

②その他さまざまな制約

制約が多数ある中でも、個人的に気になったものをピックアップしてみました。

  1. 60日経過までは1円も貰えない
  2. 保険は60歳/65歳で終わる
  3. 出産関連・精神疾患はサポートされない
  4. 持病や病歴があると加入できない
  5. 保険料の支払い免除が無い

この中でも特に気になるのは、①②③です。

①:保険会社は責任をとりませんという期間が60日もあります。59日で「就労困難状態」から復帰したら、1円も貰えず終わってしまいます。

②:70歳でも働く時代になるのに保障されません。高齢者は病気リスクが上がって、保険会社が損をするので保険をやめろということでしょうか…。

③:日本人の休職理由NO.1は精神疾患が全体の75%を占めます。それがサポートされないので、休職になる人のほとんどは対象外です。また、妊婦さんも体調を崩して早めに休職する人がいますが、それも対象外です。

③CMの言い方では、誤解を招きやすい

渡辺直美さんが「病気やケガでも安心ね」と言っている、例のCM。

西島秀俊さんは病室でも元気そうですし、歩いて普通に退院できています。個人的な視点ですが、あの程度の症状では「就労困難状態」と言わないでしょう。

さらにはCMで「働けないリスクを保障する」と言ってしまうから、会社を休職したときにお金が貰えると勘違いしてしまうんですよね。

「何万人に1人の珍しいケースだけど、そのリスクに備えたい人は必見」というCMなら、勘違いする人も減るのではないでしょうか。

注意点は公式HPやパンフレットに書かれていません

あなたが話した担当者さんが良い人なら、この記事のようなデメリットも説明してくれているはず。聞いていないなら、デメリットを隠して契約させようという意図があるかもしれません。

ちなみに給与サポートの公式HPから申し込むと、アフラック1社だけを販売する担当者となります。

個人的には、20社以上もの保険会社を中立に比較してくれる保険相談サービスをオススメしています。



【まとめ】休んで保険金がもらえるケースは少ない/必要性は低いと感じる

  • 就労困難状態と認定されるのは、ごく限られた症状
  • サラリーマンなら傷病手当金も出る
  • 保険の支払いとなった人数も公表されておらず、保険会社の儲けが大きい保険と想定される

上記の理由から、給与サポート保険が必要な人はかなり限定されると感じます。

加入を検討するなら、具体的に「こんな時はお金が出る」というのをしっかり確認しておきましょうね。

【番外編】保険相談で比較してもらうなら/似た内容の就業不能保険・収入保障保険はコレ

保険相談に行って比較してもらうなら、以下3つのどれか1つを一緒に説明してもらうと分かりやすいでしょう。

妊娠出産の入院もサポートしたい→ライフネット生命「働く人の保険2」

給与サポート保険とよく比較されるのが、このライフネット生命「働く人の保険2」です。

大きな違いとして、こちらは妊娠・出産関連でも入院給付金がもらえるケースがあります。
⇒公式HP:妊娠・出産で給付金支払となるケース

うつ病(精神疾患)を対象にしたい→チューリッヒ生命「収入保障保険プレミアム」

給与サポート保険ではうつ病(精神疾患)による休職は保障されません。

「チューリッヒ生命の収入保障保険プレミアム」という生命保険なら、「ストレス性疾病保障付就業不能保障」特約をつければ、うつ病(精神疾患)も2年間保障できます。

生命保険・精神疾患の両方に備えたい人には、とてもおすすめできる保障内容です。

うつ病(精神疾患)も保障されるが割高→日本生命(ニッセイ)「もしものときの…生活費」

日本生命(ニッセイ)の就業不能保険「もしものときの…生活費」は、アフラックの給与サポート保険とほぼ同じ内容で、うつ病も保障されます。

ただし、かなり割高になります。

さらに入院を伴わないと保険金が貰えません。精神疾患でよくある在宅療養ではお金が貰えないので、検討の際はそこに気をつけてください。

日本生命の保険を他社と比べたいときは、29社の比較を得意とする「保険見直しラボ」に相談すると、中立な視点からアドバイスをもらえます。



結局、どうやって判断すればいいの…?

保険種類って、医療保険・がん保険・生命保険・三大疾病・介護保険などたくさんありすぎて、まじめな人ほど悩んでしまうものです。

長い人生、その時その時に重視すべきバランスがあります。そのポイントを教えてくれるのが無料保険相談です。

安くて必要な保険に加入するためには、以下のような無料保険相談を利用してくださいね。

  • 20社以上の保険会社から、安くてあなたに合う保険を提案してくれる
  • 押し売りナシで、相談だけでも歓迎してくれる。

【初めの一歩が大切】迷ったまま保険加入しないためには

正直なところ、どれだけ調べてもプロの知識には勝てません。

私自身、20代の頃はよく分からず保険に加入してしまい「不要な保険をやめて貯金にあてていれば海外1回行けたな…」と思ったものです。

自分の家庭だと、どのタイミングでいくら保険が必要なのか?

中立な立場の保険相談サービスを賢く使って、安くて良い保険に巡りあいましょうね。

【保険ショップで相談】

【自宅やカフェで相談】

 

11 件のコメント

  • 保険ショップで給与サポートの説明を受けました。
    良いことづくめだったので、さすがに何かデメリットくらいあるだろうと思い、ネットで調べていたらこちらに辿り着きました。
    こちらに書いてあることもほんの一例だとは思いますが、パンフレットやCMってこういったデメリットを一切説明してくれないんですよね。
    保険ショップの人も、売りつけたいなら説明してくれないでしょうし。

  • 保険ショップで給与サポート保険をすすめられ、よくわからなくなり、このサイトにたどりつきました。
    二回目に、このサイトの内容を保険ショップの人に聞いてみました。
    保険ショップの人は、たしかにそうですね、じゃあ給与サポート保険はやめて、医療保険をもっと手厚くしておきましょう!って、ひらきなおってました。
    そこの保険ショップにはもう行きません。知らないと損をするって本当ですね。

  • はじめまして。
    通りすがったFPのものです。

    私自身もサイト運営などやっているので苦労が分かりますが、SEO対策や記事レイアウトなど工夫されているようで感心致します。

    ただ、保険の考え方についてはもう少し踏み込んだ分析をされるともっと良いのかな、と感じました。

    まず、給付金を貰える確率が高い保険が良い保険で、確率が低い保険が悪い保険だ、という考え方が保険の場合はそもそも間違っています。

    例えば、10分の1の確率で10万円が当たる宝くじと、1000分の1の確率で1000万円が当たる宝くじは、発行枚数や胴元の利鞘などの条件が全く同じだった場合、1枚辺りの発行価格は同じになります。

    これを保険で考えた場合も、10分の1の確率で10万円の給付が受けられる保険も1000分の1の確率で1000万円の給付が受けられる保険も、付加保険料(保険会社の利益や経費)などその他条件が一切同じだと仮定すると、同じ保険料という事になります。

    これを、リスクヘッジという保険そもそもの観点から考えた場合、普通預金に500万円しか持っていない人が本来備えなければならないのは、10分の1の確率で起こる10万円のリスクではなく、1000分の1の確率で起こる1000万円のリスクである事は説明不要ではないでしょうか?

    (この考え方が理解出来ないという人は、保険よりも同じ値段辺りの還元率の高い競馬や宝くじを買った方が良いと思います)

    給付サポート保険もフルに受給すれば数千万円単位の給付金を貰える保険であり、1入院辺り5,000円や1万円を保障する医療保険などと比べると保障する金額の大きさは歴然です。

    よって、保険の場合は同じ保険料であれば受給できる確率が低い保険の方が、より大きな経済的リスクに備えられる事になります。

    この前提があった上で、給付サポート保険について細かく個人的な分析を述べさせて頂きます。

    まずこの給与サポート保険、そうは言ったものの同じような内容の商品がまだ業界には少なく、価格競争が起きていないため保険料の面で若干の割高感が否めないのは事実ですね。
    ここはもう少し他の保険会社さんに頑張ってもらいましょう。

    しかし、保障の内容自体はそんなに責められたものではないと思います。

    まず、受給要件のメインとなる障害等級2級以上という部分についてですが、厚生労働省・厚生年金、国民年金事業年報によると現在日本には約200万人の障害年金受給者(障害等級2級以上の方)がいらっしゃいます。

    ちなみにこの200万人のうち約半数は20歳前に障害になられた方、更にその半数はこの保険で免責となっている精神障害の方です。

    となると、20〜60歳までの初診日に、障害等級2級以上の障害認定を受けた方(給与サポート保険に加入していれば給付金を受け取れたであろう人)は現在日本国内に約50万人ほどいらっしゃる事になります。

    あくまでも年金ベースなので、年金を滞納していて障害年金を受け取れない方やそもそも障害年金の制度をよく理解しておらず請求をしていない方など潜在的な対象者も考慮すれば、少なくとも人口比で200人に1人くらいは給与サポート保険の給付対象者となる可能性があります。

    それでも、年代別の死亡率などと比較すると、死亡保険である収入保障保険などと比べて給付を受けられる確率は圧倒的に低くなる訳ですが、同じく厚生労働省が出している生活保護受給者世帯のデータをよく見てみると、障害年金受給者世帯のうち6%の世帯で生活保護を併給しているのに対し、遺族年金受給世帯では0.6%です。

    これは障害年金の給付金が一般的な遺族基礎、厚生年金を併給した場合と比較すると少額である事や、そもそも死んだ人には生活費がかからない事など様々要因があると思われますが、障害年金の受給額が少ないという点については近年国会でも議論のある所です。

    以上の事からも、世帯主が死亡する場合より、障害年金受給者になってしまった場合の方が生活が困窮するリスクが圧倒的に高い事が分かります。

    先述した通り保険というのは困ったとき、万一の時のために、発生確率は低いが起こった時に経済的リスクの大きいもの、に備えるものですから、その観点からは死亡や短期入院よりも、障害年金受給という要件は民間保険で1番備える必要がある分野であると思います。

    色々長くなりましたが、総括するともしこの保険を批判するのであれば、給付要件が狭いという部分ではなく、それに対する保険料が若干割高(な気がする)という点であって、批判の的を得ていないと思いました。

    • 匿名様はじめまして。FPの方からコメントいただけまして、大変嬉しいです。
      また、参考になる多数のご意見、誠にありがとうございます。

      当記事について最もポイントとしたかったのは「制約が多く設けられており、ホームページやCMを見てもその制約が分からず、勘違いを招くことが多い」という点でした。
      異なる伝わり方となっていたら申し訳ございません。

      >給付金を貰える確率が高い保険が良い保険で、確率が低い保険が悪い保険

      匿名様のおっしゃる通り、私もこの考え方は違うと思っています。保険は宝くじではなく、家計破綻を防ぐものですよね。
      個人的にも、働けないリスクや、障害となってしまった時の家計破綻リスクに備えるという考え方には大賛成です。
      私の考え方が形にあらわれたものとして、我が家の加入保険を公開しておりますので、もしお時間あればご覧いただければと思います。
      (あいおい生命の、総合収入保障に加入している理由など記載しております。)

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